調査調査研究・執筆活動・研修講師
当事務所は地方公共団体の経営について調査研究業務を行っています(テーマ例:行財政改革、地方公会計情報の活用、公共施設マネジメントなど)。
研究成果については、積極的に実務への展開を行っており、行政経営の高度化を実務レベル、最先端の研究レベルの両面からサポートします。
先進的な事例に取り組まれたい団体はぜひ、お気軽にご相談ください。先進事例となる場合、共同研究として無料または低廉の価格で受けたまわります。
そのほか、自治体内外での研修講師、ZOOMなどによるwebセミナーも承ります。
調査調査研究
- 主な学術論文
- 「公共経営における財務指標活用の可能性―吹田市のケースからみた公会計情報の有用性検証」(関西大学、2020年6月)、「地方議会による事業別公会計情報活用の効果に係る分析―町田市議会を事例としたテキストマイニング」(国際公会計学会、2020年3月)など多数
- その他学術論文
- その他最新の学術論文はこちら(外部リンク)
※外部リンク先にて、上記「主な学術論文」を含めて一部論文のPDFデータを公開しています - 委員会報告
- 「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」(公認会計士協会、2020年3月)
- 委員会報告
- 「地方公会計の論点と方向性」(公認会計士協会、2019年7月)
- 委員会報告
- 「地方公営企業の会計の論点と方向性」(公認会計士協会、2019年5月)
書籍・レポート
- 公会計書籍
- 『入門公会計のしくみ』(中央経済社、2016年10月)
- 公会計書籍
- 『公会計と公共マネジメント』(中央経済社、2021年9月)
- 行政経営書籍
- 『コロナ時代を生き抜く 自治体経営論』(サンライズ出版、2022年3月)
- レポート
- レポート情報はこちら