調査調査研究・執筆活動
当事務所は地方公共団体の経営について調査研究業務を行っています。行政経営の高度化のために、公会計や公共施設マネジメントを中心に調査研究を行っています。
研究成果については、積極的に実務への展開を行っています。ご興味のある方は無料で説明させて頂きますので、お気軽にご連絡ください。団体内での研修講師、ZOOMなどによるwebセミナーも承ります。
公会計委員会研究報告第23号「地方公営企業の会計の論点と方向性」の公表について
当事務所所長が専門委員として参加している日本公認会計士協会の「地方公会計・監査検討専門委員会」（公会計委員会）から、公会計委員会研究報告第23号「地方公営企業の会計の論点と方向性」が公表されました。
地方公営企業会計制度は、2012年に1966年以来約50年ぶりの全面的な見直しが行われ、民間の企業会計基準とほぼ同じような会計基準により財務諸表を作成することとなりました。
公会計委員会では、公営企業の会計や経営にまつわる現状を整理するとともに、地方公営企業における財務情報のマネジメントへの活用状況、地方公営企業における財務情報の開示の在り方等についての調査・研究を行いました
特にセグメント情報の充実についてはご一読頂ければ幸いです。
当事務所の所長は、総務省の公営企業経営支援人材ネットに登録されており、当事務所にご依頼頂くと、自治体の水道事業、下水道事業、病院事業など公営企業の皆様への会計指導、税務顧問や経営戦略策定、公営企業法適用をはじめ、その他、事業の推進必要なコンサル業務等に係る報酬の一部が特別交付税による措置を受けられるようになります。
個別の無料相談会を随時実施しております。ご予約はこちらから。