地方公共団体向けサービス

都道府県、政令市、中核市、市町村、一部事務組合、広域連合いずれの団体においても豊富な経験があり、柔軟な対応が可能です。公会計や公営企業会計、公共施設マネジメントなど行政経営の支援をお任せください。

サービスメニュー

当事務所は、各種業務や研修の経験が豊富にあり、地方自治法や地方財政法、地方公営企業法はもちろん、地方自治体の実務に精通しています。
また、学会発表や大学教授との共同研究も多数あり、先進的な知見も有しています。


  1. 地方公会計導入運用・活用支援(作業の効率化、異動への対応、活用方法でお困りの方はご相談ください)
  2. 地方公会計システム・ソフトの導入・更新支援(他社システムへの対応のほか、特に小規模団体(市町村、一部事務組合、広域連合)向けとして、サポートが令和4年3月31日で終了予定の標準ソフトウエアに代わる低予算で導入可能な財務書類作成ツール(エクセル)の販売もございます)
  3. 公共施設マネジメント
  4. 経営戦略策定(水道事業、下水道事業、病院会計、卸売市場ほか)
  5. 公営企業会計実務運用支援(水道事業、下水道事業、病院会計、卸売市場ほか)(※1)
  6. 公営企業法適用支援(簡易水道事業、下水道事業ほか)
  7. 監査委員監査(出資団体監査、財政援助団体監査、所管課監査ほか)
  8. 内部統制制度導入・運用支援
  9. 財務検査(社会福祉法人指導監査、中央卸売市場など)
  10. 第三者評価(指定管理者、行政評価など)
  11. 各種委員(指定管理者選定委員、評価委員など)
  12. 研修講師 など

(※1)総務省の公営企業経営支援人材ネットに登録されており、当事務所にご依頼頂くと、自治体の水道事業、下水道事業、病院事業など公営企業の皆様への会計指導、税務顧問や経営戦略策定、公営企業法適用をはじめ、その他、事業の推進必要なコンサル業務等に係る報酬の一部が特別交付税による措置を受けられるようになります。

当事務所の主な支援事例

将来的に望ましい姿の提案をしつつも、実務の個別状況をしっかりと理解させて頂いた上で支援をさせて頂いております。

<大津市公会計:統一的な基準に基づく平成30年度財務諸表>

大津市の公会計制度に基づく平成30年度財務諸表が公表されました。 今年度から当事務所支援のもと、財務分析やセグメント分析に力を入れております。 財務分析及びセグメント分析は財務諸表の本編をご覧下さい。 総務省から推奨されている財務指標のほか...

Posted by 大阪市鶴見区の横田慎一公認会計士事務所・税理士事務所 on Monday, March 30, 2020



料金

報酬は、オーダーメイドによる価格決定(柔軟な対応、無駄のない設計)により変動します。予算に応じて柔軟な対応も可能です。
お見積り、相談などお気軽にお問い合わせください