調査調査研究・執筆活動
当事務所は地方公共団体の経営について調査研究業務を行っています。行政経営の高度化のために、公会計や公共施設マネジメントを中心に調査研究を行っています。
研究成果については、積極的に実務への展開を行っています。ご興味のある方は無料で説明させて頂きますので、お気軽にご連絡ください。団体内での研修講師、ZOOMなどによるwebセミナーも承ります。
公会計委員会研究報告第25号「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」の公表について
当事務所所長が専門委員として参加している日本公認会計士協会の「地方公会計・監査検討専門委員会」（公会計委員会）から、公会計委員会研究報告第25号「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」が公表されました。
平成29年自治法改正の監査基準制定などの監査委員監査の充実と都道府県・中核市向けの内部統制制度について、総務省の「地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会」と並行して会計・監査の専門家である公認会計士協会として議論を行っていたものです（公認会計士協会の公会計委員長が総務省の「地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会」に委員として参加）。
当事務所所長は特に監査委員監査パートの研究報告に強く関わっており、現状の監査員監査制度の整理と今後に向けた課題整理を行っております。
地方公共団体においても、統一的な基準に基づく公会計制度の導入や、下水道事業や簡易水道事業などへの複式簿記の導入など会計についての専門的知見が必要となる場面も増えています。
当事務所でも、監査基準の策定支援や監査委員事務局向け研修会、内部統制制度の導入支援、監査専門委員の受任など可能です。
個別の無料相談会を随時実施しております。ご予約はこちらから。