調査調査研究・執筆活動
当事務所は地方公共団体の経営について調査研究業務を行っています。行政経営の高度化のために、公会計や公共施設マネジメントを中心に調査研究を行っています。
研究成果については、積極的に実務への展開を行っています。ご興味のある方は無料で説明させて頂きますので、お気軽にご連絡ください。団体内での研修講師、ZOOMなどによるwebセミナーも承ります。
公会計委員会研究報告第24号「地方公会計の論点と方向性」の公表について
当事務所所長が専門委員として参加している日本公認会計士協会の「地方公会計・監査検討専門委員会」（公会計委員会）から、公会計委員会研究報告第24号「地方公会計の論点と方向性」が公表されました。
地方公会計は、2014年に総務省から「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」が公表され、この報告書で示された「統一的な基準」に基づいて、地方公共団体が民間の企業会計を参考とした財務書類を作成するものです。
財務書類を作るだけでなく、発生主義会計に基づく会計情報を行政経営に活用していくことが今後の課題とされています。
本研究報告では、セグメント情報の作成方法について研究しているほか、今後の公会計制度のあり方についても言及しています。
当事務所でも、上記の公認会計士協会による研究とはほかに独自の研究や実態を十分に勘案した上での実務への適応を行っております。公会計の活用にお悩みの都道府県、市町村はぜひ当事務所にお任せ下さい。
個別の無料相談会を随時実施しております。ご予約はこちらから。