当事務所は以下を基本方針としています。詳細をお聞きになりたい方はお気軽にお問い合わせください。

1. 社会福祉法人指導監査への従事経験を活かし、自治体からの監査・指導ポイントを踏まえた事前対応・指導
2. 「会計・税務」と「経営」の総合的支援を行い、皆様の収益性向上、事務作業の負担軽減、業務量削減に貢献
3. 全国出張可能（対面、電話、メールのほか、Skype、Microsoft Teams、zoom、Face-timeなどによる遠隔対応も適宜実施）
4. オーダーメイドによる価格決定（柔軟な対応、無駄のない設計）
5. 高い品質確保のため、契約数を一定程度に制限（全ての業務を知見豊富な所長が主担当）

サービスメニュー

高い専門性をもって以下の業務を実施しております。
また、行政での各種業務経験も多数あり、検査実務や政策の動向を踏まえたサービス提供を行います。

1. 会計監査（※１）
2. 財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援（会計指導）（※１）
3. 財務会計に関する内部統制の向上に関する支援（※１）
4. その他内部統制構築・運用支援
5. 社会福祉充実計画の策定支援及び公認会計士、税理士等の意見徴収に関する証明書の発行
6. 未公開株への拠出確認業務
7. 法人税、消費税、事業税等各種税務申告書の作成
8. 決算業務
9. 地方公共団体等の検査・監査立会い（指導監査、施設監査等）
10. 研修講師　など

※１：厚生労働省による通知に基づき、専門家による会計監査や財務会計、内部統制の支援を受けた場合には、指導監査のうち会計管理に関する事項が省略されるメリットを受けられる場合があります。
特に内部統制の向上に関する支援については、収益10億円または負債60億円を超える規模の法人は、将来的な会計監査の義務化を踏まえて、専門家による支援を受けることが望ましいとされています。

ほか、経済産業省・中小企業庁から経営革新等支援機関に認定(※２)されており、ものづくり補助金や事業承継補助金、小規模事業者持続化補助金、地域経済牽引事業計画に係る支援のほか、金融機関対応、資金調達支援も提供しています。
これらの制度は、中小企業向けのものが中心ですが、非営利組織も利用できる制度もございます。

※２：中小企業等が、経営革新等支援機関による支援のもとで「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定を受けることで、中小企業経営強化税制による税制面の支援や各種金融支援等が受けられます。

料金

報酬は以下を基本としていますが、オーダーメイドによる価格決定（柔軟な対応、無駄のない設計）により変動します。
お見積り、相談などお気軽にお問い合わせください

サービス内容	報酬額（税抜き）
月次顧問料	30,000円～
決算打ち合わせ	月次顧問先は無料
決算・法人税・事業税申告書の作成	年間収益額（税抜き）×0.05％ ただし、下限100,000円
消費税申告書の作成	年間収益額（税抜き）×0.0125％ ただし、下限50,000円

※会計監査、その他の業務の料金についてはご予算に合わせて検討させて頂きます。